一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
会長　森 晃爾

　一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は、労働安全衛生法（安衛法）第87条の規定に基づいて昭和５８年に設立された団体で、安衛法に基づく国家資格である労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（安全衛生コンサルタント）等から成る約2,700人を会員としており、品位の保持、資質の向上やその業務の改善を図り、我が国の安全衛生水準の向上に寄与することを目的として設立された我が国唯一の団体です。また、当会では支部設置規程を定め、本部と支部の関係を整備し、全国的な業務の活動を大いに進めているところです。

　労働力の多様化、AI導入の拡大によるDXの進展等により、社会経済情勢が大きく変わる中で、当会は、安全衛生分野における専門家である安全衛生コンサルタントの活動をサポートするのみでなく、一般社団法人として厚生労働省や農林水産省さらに地方の出先機関、各地方自治体などの行政機関や、災害防止団体、業界団体等、行政や安全衛生関係団体等との連携により、中小企業を中心とする事業場における経営者層の意識啓発、具体的な作業環境のソフト及びハードと両面にわたる改善策の提案等により、安全衛生水準の向上に貢献してきました。今後もこの活動を、従来にも増して積極的に展開してまいりたいと考えております。

　さて、ここ数年で、労働安全衛生関係法令等が大きく改正されてきました。
➀建設アスベスト訴訟の最高裁判決に端を発して、個人事業者等が安衛法令における保護対象・義務主体として位置づけられたこと。
②多種多様な化学物質の事業場への導入への対処として、化学物質の規制が特別則による規制だけでなく、リスクアセスメントを基本とする化学物質の自律的な管理に移行したこと。
③高齢化の進展により、高年齢労働者の労働災害防止に関し、必要な措置の実施を事業者の努力義務としたこと。
④地球温暖化による職場環境の暑熱対策として、熱中症の重篤化対策の強化等が強力に推進されること　等

　このような大きな制度改正の流れに対応し、社会貢献をさらに展開するために、安全衛生コンサルタントは自己研鑽をしつつ、長年培った安全衛生のノウハウを持つ専門家として課題に挑戦し続けます。

　今後とも、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の活動にご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。