会員へのお知らせ, 新しい情報, 行政情報
個人事業者等関係政令等の施行について
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。以下「改正法」という。）に係る「個人事業者等関係」の整備政令、整備省令及び整理告示が、それぞれ公布され、いずれも令和８年４月１日から施行又は適用されています。
このため、改正法、整備政令、整備省令及び整理告示の個人事業者等関係部分について、今回の改正の趣旨を十分に理解して、また、周知徹底を図るために、令和8年3月30日付けで通達が発出されました。
当会では、これまで建設業等の安全衛生対策の推進に大いに取り組んできたところですが、改正法及び関連政省令の適切な理解の下、建設業等の安全衛生対策の推進に積極的な活動を展開されるようお願いします。
関係URL
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001682840.pdf
令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について
厚生労働省は「令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進」について、3月30日付けで発出いたしました。
当会では、これまで建設業の安全衛生対策の推進に大いに取り組んできたところです。
引き続き、「建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」に基づき、積極的な活動を展開されるようお願いします。
特に、以下の事項についての配慮をお願いします。
① 高年齢者の労働災害防止対策（１.（３）関係）
「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和８年２月 10 日公表）に基づい て、事業者は高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の改善等の候措置を講ずるよう努めること。
② 一人親方等の安全衛生対策（１.（５）関係）
- 安衛法改正により、元方事業者が行う統括管理の対象が労働者だけでなく、労働者以外の作業従事者に拡充されたことにより、関係者がそれぞれの措置遵守し、混在作業における労働災害防止の徹底を図ること。
- 一人親方等による災害（休業４日以上の死傷災害）についても労働基準監督署への報告が義務付けられたこと。
③ 安全衛生経費の確保等（１.（１６）関係）
改正建設業法により、安全衛生経費が「建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費」として法令上位置付けられ、関連するガイドラインにおいて、受注者は安全衛生経費等の内訳を明示した見積書を作成し、発注者はその見積書の内容を考慮するよう努めることが必要とされたこと。
④ 熱中症対策（２.（２）関係）
「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を踏まえ、労働衛生管理体制の整備、労働衛生教育等適切に実施すること。
URL
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001682858.pdf
【事務連絡】令和８年度における熱中症対策について
近年、 気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、また、今後、地球温暖化が進行すれば、我が国における熱中症による被害が更に増加する恐れがあることを踏まえまして、各省庁が取り組む熱中症対策について政府として取りまとめ、4月1日付け連名の事務連絡を作成・発出しております。
熱中症対策に、ご尽力を賜りますようお願いいたします。
令和８年度全国安全週間の実施要綱が公表されました
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
令和8年3月２7日に「令和8年度全国安全週間の実施要綱」が公表されました。
「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」
をスローガンとして、準備期間６月１日から３０日まで、本週間７月１日から７日まで開催されます。
関係URLは下記のとおりですので、ご参考にしてください。
関係URL
発表資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71713.html
令和８年度全国安全週間実施要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001680341.pdf
令和８年度における林業の安全衛生対策の推進について
厚生労働省は「令和８年度における林業の安全衛生対策の推進」について、3月27日付けで発出いたしました。
ご参考にしてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
特に、別添の留意事項中、
① 「３ 改正労働安全衛生法等の施行」に記載のある、令和９年１月に、個人事業者等の業務上の災害に関する報告制度の創設
②「４ 帰還困難区域の森林整備における被ばく低減対策等の徹底」に記載のある東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域における森林整備については、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成 23 年厚生労働省令第 152 号）及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成 23 年 12月 22 日付け基発 1222 第６号）の遵守等による被ばく線量管理及び被ばく低減対策の徹底を図ること。
に配慮してください。
URL
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001681195.pdf
農林水産省「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の改正について
農林水産省は「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、3月27日付けで下記の点を中心に一部改正いたしました。
ご参考にしてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
記
- ほ場等の定義の明確化
ほ場及び法面等の農作業領域（公道を除く）をいう。
※「ほ場等（ほじょうとう）」とは、水田・畑・果樹園・牧草地など、農作物を栽培包括的な総称
- 茶樹等の検出により自動走行する茶園管理機械におけるリスクアセスメントの整理表の改定
- 衛星測位情報を利用して自動走行するコンバインにおけるリスクアセスメントの整理表の改定
（以下 参考）
〇プレスリリースWebサイト
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/gizyutu/260327.html
農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインの新旧対照表
農林水産省「熱中症等対策研修資料」について
このたび、農林水産省は令和８年度の４月～６月を「熱中症対策研修実施強化期間」として設定して、熱中症対策研修実施強化期間を幅広く展開するために、令和８年度も熱中症対策ステッカー（今年度も配布した猫のステッカー）を、配布することといたしました。
当該のステッカーのURLは下記のとおりです。ご活用ください。
「熱中症等対策研修資料」について、作成しました。こちらは簡易版です。
中小企業支援研修会（会員限定）のご案内
中小企業における安全衛生水準の向上につきましては、一昨年度から展開されている第14次労働災害防止計画において、中小企業の安全衛生対策の推進の重要性が指摘され、その具体的な対応が示されており、労働安全衛生コンサルタント等が、その対応の重要な役割を担うこととされています。
この方針の下、(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会では、中小企業に対する安全衛生診断及びこれに基づく指導に関する会員の皆さまのスキルの向上を図る研修会を一昨年度から開催しております。今年度の研修会を開催するに当たって、次のとおり整理しております。
労働災害防止において大きな課題となっている第３次産業の安全衛生水準の向上が、労働安全衛生コンサルタントの大きな役割となっている中で、従来の法規制に関する「指導」中心の活動から、事業者の抱える課題に対して寄り添い、より包括的な「支援」活動が一層重要になるとの判断から、今年度からは研修会名を中小企業指導研修会から中小企業支援研修会と変更し、開催することとしました。
具体的には、前半では中小企業、特に第３次産業を取り巻く経営環境と、中小企業診断士との連携による業務の進め方等について講義により紹介するとともに、後半では、有識者のパネルディスカッションを通じてエイジフレンドリー補助金を軸とした、具体的な連携の方向性を模索していきます。
日程等は下記のとおりですので、積極的なご参加をお願い致します。
＊研修会カリキュラムは⇒こちら
＊参加要領は ⇒会場受講 オンライン受講
記
１．日時 令和８年3月28日（土） 13時から16時まで
２．場所 三田NNホール 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル地下1階
３．受講料 ￥12,000(税込)
４．参加方法 当会ホームページ「2025年度講習会・研修会スケジュール」より会場参加とオンライン参加のいずれかを選択してお申込みください。
報告書「自然起源放射性物質に対する放射線防護の基本的考え方」を取りまとめられました
原子力規制庁が、自然起源放射性物質（NORM）の取扱いに関する国内外の最新知見を踏まえ、事業者による産業活動や廃棄物の取扱いにおいて、適切かつ合理的にリスク管理を行うための基本的事項を整理したものです。
事業者が本報告書に沿ってNORMに関するリスク管理活動を行うことが想定されています。
会員の方は、会員専用ページ行政情報に資料があります。
化学物質の自律的管理の推進に寄与する研修会の開催について
（研修会開催の趣旨）
化学物質管理強調月間が創設されて2年目になり、次のスローガン
「慣れた頃こそ再確認 化学物質の扱い方」
で、令和8年2月1日から28日まで展開されます。
（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会では、この月間の活動に連動した活動として、化学物質の自律的管理の推進に寄与する研修会（以下、「研修会」とします）を開催します。
この研修会は、化学物質の自律的管理を推進している会員、今後この業務に携わろうとされている会員及び化学物質の自律的管理に大いに関心のある会員の皆様を対象とし、化学物質管理の中心となる作業環境改善に関する能力の向上を図ることを目的と開催するものです。
今回はマニュアル作成委員会委員長の小嶋 純先生の講義があります。
会員の皆様が奮って御参加いただくこと期待しております。
＊研修会カリキュラム ⇒ こちら
1. 開催日 2026年2月10日（火）
2. 場所 三田NNホール 東京都港区芝4-1-23
3. 開催方法 会場受講・オンライン受講が選べるハイブリッド形式
4. 受講申込 12月10日（水）午前10時より開始いたします。「2025年度講習会・研修会スケジュール」から申込みしてください。